年収の三分の一以上は借入できません

貸金業法に大きな改変が行われ、グレーゾーン金利の撤廃など、さまざまな面でキャッシングサービスのあり方が変化しました。もちろん、貸金業者にとってみればかなり大きな変化です。しかし、利用者にとってもかなり大きな変化をもたらすルールが登場しました。

 

ニュースなどで取り上げられる機会も多いので、知っている方も多いかもしれませんが、総量規制の導入です。総量規制とは借入金額が年収の三分の一以上になってはならない、というものです。年収が300万円ある方は、100万円以上の借金はできない、ということです。

 

利用者としては必要な額が借りられない、と嘆かれるかもしれませんし、金融機関からすれば、貸し倒れのリスクが大きく低下するので万々歳、といった状況かも知れません。しかし、総量規制とは何よりも利用者の生活を守るために導入されたものです。借金の金額が膨らみすぎると、どうしても自転車操業のような生活を強いられてしまいます。そのようなことが無いように、上限を設けることで、借金地獄に陥る人を少しでも少なくしようという意図があるのです。

 

中には騙してでももっとお金を借りてやろう、と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、それは無駄です。利用者の借入状況、借入金額などは、個人信用情報というキャッシング審査を行う際に重要な資料となる情報にしっかりと記載されていますので、どれだけの金額を借りているのかはしっかりと把握されます。年収の三分の一以上はもう借入できませんので、それはしっかりと覚えておきましょう。

 

住宅ローンなどは対象外

住宅ローンなどは総量規制の対象外です。というのも、普通のサラリーマンの方が家を買う際には、必ずローンを組むことになるでしょうけれど、その際の金額はかなり大きなものです。ですので、これが総量規制の対象になってしまうと、日本中のサラリーマンがマイホームを持つことができなくなってしまいます。ですので、住宅ローンや自動車ローンなどの大きな金額の買い物を行う際のローンは、総量規制の対象となります。

 

また、例外としては、入院や緊急手術が必要になった際の医療貸し付けも総量規制の対象外となります。こちらはもうすでに年収の三分の一以上の融資を受けている方の場合でもきちんと融資を受けられるので安心しましょう。また、特別な例外としては、おまとめローンも総量規制の対象外となります。おまとめローンは利用者のための融資ですし、融資金も非常に大きくなるものです。ですので、対象外にしなければ満足に利用することもできないのです。

 

収入証明書を提示する場合がある

法改正の中で、一定の条件下の中で収入証明書の提示が義務付けられました。借入枠が50万円を超えた場合、それから他社借入がある場合で、今回の融資で借入枠が100万円を超えてしまうような場合です。トータルがいくらになるかは、我々のような利用者はなかなか分からないことですが、金融業者は個人信用情報から知ることができますので、もしかしたら突然収入証明書が必要になる場合もあるかもしれません。

 

特に、クレジットカードを持っている場合は、クレジットカードのキャッシング枠も総量規制の対象になりますから、クレジットカードをたくさん持っている、と言う方は要注意です。もしかしたら、自分の気付かない間に、総量規制を超えている場合があり、新たなキャッシングが利用できない場合もあります。

 

収入証明書は給与明細や源泉徴収票などが該当します。自営業の方ならば確定申告書の控えなどが必要になりますので、もしも心当たりがあるのならば、しっかりと用意しておくようにしましょう。

最新カードローンスペック一覧表

実質年率 融資限度額 審査目安
プロミス


4.5%〜17.8% 1〜500万円 最短即日
イオン銀行カードローンBIGページ

3.8〜13.8% 800万円 原則即日回答
アイフル


4.5%〜18.0% 500万円 最短即日
モビット


3.0%〜18.0% 800万円 最短即日
楽天銀行カードローン


4.9%〜14.5% 500万円 最短即日